山梨大学教職員組合50年のあゆみ

結成50周年記念式典・祝賀会

 

国 内 情 勢

日 教 組

山 梨 大 教 職 組

1947

昭和22

6月 片山内閣成立

10月 国家公務員法公布

3月 芦田内閣成立

6月 日本教職員組合結成大会

3月 第2回臨時大会

最低賃金制度・義務教育費国庫負担等決定

 

1948

昭和23

7月 国家公務員法施行

9月 全国学生総連合(全学連)結成

10月 昭和電工疑獄により芦田内閣総辞職

第2次吉田内閣

11月 国家公務員法改正

12月 新給与法6307円ベース成立

7月 マッカーサー書簡に基づく政令に対して組織防衛のため非常事態宣言

9月 公務員法改正,日教組案成る

12月 超過勤務手当てを文部省に要求

 

◎:執行委員長

○:執行副委員長

□:書記長

1949

昭和24

5月 公務員の組合活動制限

専従者無給等

人事院規則施行

11月 日本ILO創立大会

5月 第5回定期大会 全官公庁と統一闘争

11月 第6回臨時大会

全労連,全官公庁脱退

自由世界労連加入決定

山梨大学の発足とともに高専と師範の組合が合併し,山梨大学教職員組合を結成山教組大学支部を結成

安達学長30名の首切り者を発表

 9名公職追放

1950

昭和25

 

 

 

6月 政府,集会・デモを

全国的に禁止

8月 言論弾圧反対同盟結成

9月 閣議にてレッド・パージ方針を正式に承認

12月 地方公務員法公布

5月 第7回定期大会 総評準備会加入決定

8月 3者(日教組・人事院・文部省)協議会

第1回会談

日教組脱退,山教組大学支部を解散し組合規約も大幅に改正

人員整理行われる

7月 山梨大学教職員組合として人事院に登録

1951

昭和26

 

 

7月 平和推進国民会議結成

9月 婦人団体連合会(婦団連)結成

2月 日米行政協定調印

5月 第8回定期大会 平和四原則を支持

世界教員連合加盟案可決

10月 給与ベース改訂 人員整理反対で文相に会見を求め文部省に座り込み

◎大内三郎

関東地区大学教職組協議会

(関大協)発足,加入

送別会を兼ねたブドウ狩り行われる,以後継続される

1952

昭和27

6月 衆議院警察法改正案

集団デモ運動取締法可決

7月 破防法公布施行

労働三法改正法成立

8月 保安庁発足

日本教職員政治連盟(日政連)結成

 

◎茂手木茂夫 ○山岡政喜 □伊東元好

レクリエーション委員会設置され,住宅委員会へも2名出席

生活協同組合創立

学長選挙規定修正の闘い

1953

昭和28

6月 日経連,労働基本

7原則決定

11月 日本自由党結成

6月 第10回定期大会 国際友好関係の促進

小林委員長選出

7月 軍事基地反対国民大会1万人参加

内灘闘争支援

◎平山日出男 ○渡辺卓 □今枝国之助

組合ニュースが発行される

ブドウ狩り定着化

安達氏,学長選第2期に惨敗す

1954

昭和29

 

 

 

7月 自衛隊発足

8月 原水爆禁止署名運動全国協議会(原水協)結成

11月 日本民主党結成

鳩山内閣成立

4月 労働金庫発足

5月 第11回定期大会 産休法法制化支持

11月 文相と日教組要求162項目を交渉(3条件承認)

1月 文相に教育二法・政令106号の撤廃を要求

◎小林知生 ○櫛田忠衛 □石原静雄

運動会始まる

学長選考規定改訂委員会発足

1955

昭和30

6月 軍事基地反対闘争全国会議

11月 自由民主党結成

1月 原子力委員会発足

2月 参議院で原水爆実験禁止決議案可決

4月 防衛二法改正案成立

11月 昇給昇格完全実施・年末手当て二カ

月分獲得闘争強化を指令

2月 第13回臨時大会,教育三法反対全国

統一行動方針を決定

4月 産休法実施

◎向井皐二 ○松川義信 □横内成人

教務職員(5月),一般事務官(10月),

助教授・講師・助手(1月,後に一部教授も参加)懇談会実施

8・9月不祥事件による処分者の依願退職交渉

2・3月退職金を用意しての事務職員3名の首切り撤回闘争

4月人事交渉

1956

昭和31

12月 国家公務員年末手当0.15月分増額を閣議決定

日本の国連加盟決定

12月 石橋内閣成立

1月 蔵相,国家公務員給与引き上げを人事院勧告の線で行うと言明

2月 岸内閣成立

5月 第14回定期大会 新教委法対策決定

12月 2000円賃上げ年末闘争で全国一斉

早退46万人参加

1月 首切り反対総決起大会

◎小倉喜久 ○村田二郎 □鴨狩元彦

上質紙大型版印刷4ページの梨大教職組新聞創刊号発刊

教育二法改正案反対運動

年度末手当(事務系)支給

1957

昭和32

6月 官公労の夏季手当0.75月分増額を閣議決定

9月 岸首相,国家公務員の組合費月給天引を止めさせるよう指示

6月 日教組結成10周年記念式典

12月 勤務評定反対職場大会

◎松岡武 ○村田暹 □古屋強

給与法の大幅改訂行われる

雇用人の名称が廃止される

5-1(助手大卒)9800円

8-1(事務官高卒)6100円

1958

昭和33

10月 安保改定交渉始まる

12月 自民反主流3閣僚辞表

6月 第17回定期大会 役員選挙問題で休会

7月 第17回再開大会 役員選出終わる

10月 勤評で午後2時授業打ち切り統一行動

◎小瀬仁作 ○穴山武 □古屋強

交通費支給始まる,最高限度額600円

教職法,勤評闘争行われる

1959

昭和34

5月 防衛庁設置法成立

1月 新安保条約調印

民主社会党結成

6月 第21回定期大会 勤評・安保闘争方針決定

安保で午後2時授業打ち切り統一行動

2月 安保で午後3時行動開始統一行動

◎服部治則 ○西平直喜 □志村栄一

安保闘争取り組み

1960

昭和35

5月 政府,自民国会に警官を導入し,会期延長と新安保を強行採決

6月 新安保自然承認 極秘に閣議で新安保批准手続き終了

 新安保発効

7月 池田内閣成立

5月 第22回定期大会 安保闘争を中心的に論議,6.4の統一行動は三割休暇で参加することを決定

6月 6.4ストは整然と行われ始発から7時まで国鉄と私鉄はストップ,民間の時限スト,日教組など官公労は休暇闘争を含む実力行使に入った民間の24時間ストが行われ,この日の夜の全学連を中心にしたデモに警官が襲いかかり,東大の女子学生,樺美智子さんが死亡

国民会議は批准阻止の最後の実力行使に入った国鉄の早朝ストを初め540万人の大ストライキになった

◎向井皐二 ○野々村英夫 □丸田宏

6月 山梨県国公労共闘会議結成準備会の発足

初めての両学部合同の教官懇談会を開催

安保闘争

1月 山梨県国公労共闘会議結成大会成功

2月 日教組とは別の組織,全国的大学教職組の結成を計る

4月 関ブロ協議会の組織改善

 退職勧奨制度ができ,事務系60才,技術系63才が対象となる

1961

昭和36

10月 日韓会談開始

6月 第23回定期大会 政治路線で結論でず

休会

7月 第23回再開大会 社会党支持決定

◎白上謙一 ○白石真道 □石田時雄

組合旗製作される

国公ソフト始まる

1962

昭和37

7月 創価学会政治団体公明党結成

7月 第24回定期大会 賃金.権利闘争実現の方針決定 宮之原委員長選出

1月 第25回定期大会 定員闘争・中執減員決定

  • 織岡貞次郎 ○向山朝之 □小森博夫

国公青年婦人協議会結成される

組合文庫できる

大管法闘争取り組み

1963

昭和38

6月 職安法,自民単独可決

5月 第26回定期大会 ILO定期闘争を論議

◎小林均 ○荒井衛一 □村田誠

青年部結成される

1964

昭和39

5月 閣議で南ベトナム支援を決定

11月 自民党佐藤総裁決定

  佐藤内閣発足

  公明党結党大会

5月 第27回定期大会 4.7ストで共産党批判職場闘争重視

4月 日本教職員共済会発足

◎西平直喜 ○高橋健 □中村司

12月 ともがき創刊

幅広い学習活動の展開

1965

昭和40

5月 社会党臨時大会で佐々木委員長選出

5月 第28回定期大会 賃金で実力行使

ベトナム反戦1000万署名決定

◎飯久保義雄 ○飯田貞雄 □中嶋久

婦人部設立

生協総代会開かれ一応解決す

都留文科大教官解雇で支援

1966

昭和41

7月 三里塚国際空港閣議で正式決定

10月 国会で政界の「黒い霧」問題追及

10月 人事院勧告完全実施

ベトナム戦争反対ストに32万人参加

12月 10.21統一行動での行政処分が全国各地で行われる

◎中山大樹 ○平野光昭 □石田高

中教審答申,筑波大学構想反対闘争

ILO 137号条約批准を口実とした国内法改正により「管理職」の組合介入を排除するという大義名分のもとに中堅クラスの人材が片端から「管理職」の指定を受け組合を脱退

青年婦人部結成す

1967

昭和42

11月 佐藤首相訪米

2月 成田新空港建設反対デモ

5月 第32回定期大会 反共労働戦線統一に反対

◎岩間文男 ○荻原能男 □茅野之雄

国家公務員法が改正され,人事院の登録組合となり,教授全員が管理職に指定され組合を脱退

運動会が発展し第1回体育大会を行う

組合事務所の移転(工学部上段北側)

1968

昭和43

10月 明治百年記念式典

1月 自民党,日米安保体制堅持の方針を打ち出す

3月 靖国神社国家管理法案発表

5月 第34回定期大会 教育三法粉砕で国会陳情,プロ専従制の決定

10月 公務員共闘会議統一スト突入

4月 全国大学教職員組合結成

◎高野武 ○中嶋恒雄 □山田伸志

勤勉手当の平等化(3年ローテーションの採用)

助手・教務職員懇談会設立される

公務員共闘統一行動で初の梨大集会

1969

昭和44

6月 経企庁,昭和43年度GNP51億,資本主義世界第2位と発表

7月 防衛二法成立

3月 万国博覧会開幕

赤軍派,よど号ハイジャック

6月 第36回定期大会 反安保・沖縄即時無条件返還などで政治闘争を含む運動方針可決

11月 公務員給与改正の5月実施・安保条約

  破棄・沖縄無条件全面返還で公務員共闘統一

◎伊藤洋 ○山田伸志 □小河内近男

大学立法反対闘争

婦人問題委員会の結成

超勤手当一律25%支給

職員部設立の努力があったが成功せず

職場別懇談会の実施

1970

昭和45

11月 三島由紀夫割腹自殺

12月 日中国交回復促進議員連盟発足

2月 人事院,教員の超勤問題で教職調整額4%支給,労基法36・37条の適用排除を勧告

12月 超勤手当で文部省に申し入れ

5月 教職員給与特別措置法反対で早朝30分スト

◎石田時雄 ○林英輔 □大西勲

日教組(大学部)への加入

組合夏期学習合宿の実施

三勤闘争

定員外職員12月からベースアップ及び超勤手当の支給可能に

賃金問題専門委員会の設置

宿日直,8カ所から5カ所に削減

産休交代要員の予算化成る

代議員会の確立化へ

1971

昭和46

6月 沖縄返還協定調印式

富山イタイイタイ病裁判原告側全面勝訴

9月 成田空港第二次強制代執行で衝突

 新潟水俣病裁判,原告側全面勝訴

11月 衆議院,社共欠席で沖縄返還協定承認案強行可決

2月 連合赤軍,浅間山荘事件

7月 第39回定期大会 槙枝委員長を選出

12月 大学部,定員削減反対・定員増の要求でスト指令

◎後藤昭二 ○春日正伸 □今野喜清

12月 本学初のスト権批准

定員外職員の5月ベースアップ実施

宿日直3カ所に削減

給与受領問題の発生

組合事務室の拡張

組合員カードによる名簿整理

安保問題専門委員会,大学民主化専門委員会の設置

教授を組合賛助員として勧誘

1月 組合旗開きの開催

1972

昭和47

5月 沖縄復帰

6月 田中通産相「日本列島改造論」発表

7月 田中内閣発足

 日中国交回復,国交正常化の共同声明

12月 国際石油資本原油価格値上げを通告

3月 熊本水俣病裁判患者側勝訴

6月 第41回定期大会 学習指導要領の拘束

性撤廃・教育課程の自主編成推進・市販テスト使用運動の開始など可決

3月 第42回臨時大会 半日ストと人材確保法案について討議

4月 春闘半日スト

◎奥野茂夫 ○村田誠 □小林正巳

学長選,助手の選挙権及び全教職員の推薦権獲得

学長選参考投票の実施

人事院勧告の4月実施

身上調書写真添付問題

日教済加入

退職金の20%アップ

定員外職員の4月ベア実施,雇用中断期間の短縮,年末年始宿日直縮小・廃止要求署名を行い有資格者の90%の署名を取り,女子職員の日直は1カ所実施に

1973

昭和48

5月 自民党「憲法改正大綱草案」発表

8月 金大中事件起こる

4月 春闘で初の全日スト

◎免取愼一郎 ○佐々木秀行 □小林正巳

組合顧問の結集

4月 74春闘スト突入

定員外職員の雇用中断1日に短縮賃金カット処分反対闘争

筑波法反対闘争

1974

昭和49

7月 政府,第3次国家公務員

削減計画を閣議了承

3月 人事院,教員給与平均7%引き上げを勧告

8月 第45回定期大会 政党支持問題・教師聖職論で激論

◎栗原光信 ○沢登春仁 □鈴木俊夫

学長選に際し候補者にアンケート実施,学長ミニマムの提起

組織強化拡大専門委員会の設置

役員候補者の選び方を考えるための規約改正専門委員会の設置

1月 労金関係の諸規定制定のため臨時

大会の開催

福祉専門委員会を設置し,日教済の事業を扱う

1975

昭和50

5月 郵便料金値上げ案可決

12月 国勢調査結果で人口1億

1193万人

11月 第48回臨時大会 主任制度粉砕で非常

事態宣言発表

3月 教員給与第3次改善勧告の撤回を要求して2時間ストを含む全国統一行動

4月 3万円賃上げ減税・年金改善,主任制度反対などで2時間ストを含む全国統一 行動

◎荒木豊 ○伊藤誠 □吉岡正人

宿日直の巡回軽減及び年末年始附属学校日直廃止・宿直1名に減

組合のしおり第1版発刊

賃金問題専門委員会の再設

公職選挙法改正案反対闘争

主任制度反対行動

顧問拡大特別委員の委嘱

1976

昭和51

5月 衆議院,ロッキード問題特別委員会設置を決定

6月 河野洋平ら6人新自由クラブ結成

6月 第49回定期大会 教育白書運動実施など決める

◎保谷一三 ○鈴木嘉彦 □古屋健治

教授の一括管理職指定撤廃において,教育学部における撤廃決議の再確認

婦人問題専門委員会の設置

1977

昭和52

7月 参院選,自民党相対的安

定を確保分裂していた原水爆禁止

運動が14年ぶりに統一

国立大学共通一次試験のための大学入試センター発足

 

◎春日正伸 ○竹村由也 □二木弘

入試制度改革,学部長・評議員選挙に関する組合ニュース特集号の発行

附属学校問題について初めて教育学部長との懇談

「職種別」懇談会の取り組み

「仕事の内容」「定員,予算,労働条件」「職場の民主化」に関するアンケートの実施

1978

昭和53

12月 第1次大平内閣成立

京都,沖縄,横浜,鎌倉,大宮,旭川の知事・市長選で革新首長が敗退

元号法制化を閣議決定

 

◎澤田衛 ○山田良一 □斉藤幸典

8月 組合事務室拡張

9月 学長選に積極的な取り組み,3回目の学長選参考投票実施される

11月 職員問題専門委員会の設置

 (技術専門官制度)

3月 組合結成30周年記念事業実行委員会発足

5月 学長交渉拒否され人事院に行政措置の要求

6月 ガソリンの低価格購入の取り入れ

1979

昭和54

第2次石油ショック

10月 総選挙,自民党は衆院で安定多数を確保できず

大平内閣総辞職

第2次大平内閣誕生

初の国立大学共通一次学力試験実施

6月 元号法公布・施行

 

毛利陽太郎 ○今宮淳美 □常秋美作

1980

昭和55

社会党,大平内閣不信任案可決,衆院解散

大平首相急死

自民党圧勝

鈴木善幸内閣誕生

3月 主婦連・消費者連盟など60団体が「情報公開法を求める市民運動」を結成

6月 ユネスコ初の軍縮教育会議を広島で開催

12月 第二次臨時行政調査会設置

 

山田伸志 ○山下滋夫 □安井勝

公務員の定年制法案成立

行一職員62才から60才へ

学長選参考投票実施,学長 町田正治

ぶどう狩り参加者130名

公務員共闘全国統一行動批准投票(秋・春)成立せず

学内集会参加者秋・春各80名

     秋    春

組合員数 299名  298名

賛成   106票  121票

反対   100票   91票

白票    4票   5票

1981

昭和56

3月 ビキニデー統一全国集会

8月「行政改革大綱」閣議決定

10月 福井謙一京大教授ノーベル化学賞

12月 労働戦線の統一準備会足

 

山田良一 ○中川恭彦 □竹村由也

女性の大学宿舎入居が実現

第6次定員削減始まる

3年間で21名削減

電話交換の民間委託が検討される

メーデーへ梨大から20名参加

執行委員選出問題等により臨時大会を開催するが,定数にわずか足りず集会に終わる

1982

昭和57

1月 広島・長崎の原爆記録フィル

ム「10フィート運動」第一作「にんげんをかえせ」完成

4月 私鉄大手8社の賃上げ交渉妥結,春闘史上初めてのスト回避

7月 第2次臨調答申「国鉄・専売の分割,民営化など」

8月 老人保健法公布(70歳以上の医療無料制廃止)

公職選挙法改正公布(参院全国区に比例代表制導入,投票で政党名記入)

11月 鈴木内閣総辞職

第1次中曽根内閣発足

 

松沢秀典 ○茅野之雄 □鈴木章方

定期大会で町田学長祝辞を述べる

第一回日教組大学部総会が島原市で開かれる

甲府警察署機動隊による芙蓉寮捜査に対して組合声明

人事院勧告凍結反対批准投票 賛成90%

人事院勧告凍結される

元日を除き宿日直完全廃止

1983

昭和58

1月 中曽根首相訪米,「日米は運命共同体」

3月 第2次臨調最終答申(増税なき財政再建・国債依存の脱却)

6月 参院選・全国区に初の比例代表制導入

11月 日本学術会議法改正公布

(会員選挙を公選制から学会推薦・首相任命制に)

公職選挙法改正公布(運動期間短縮・立会演説会禁止など)

12月 第2次中曽根内閣発足

 

◎鈴木章方 ○茅野之雄 □飯野茂光

6月「学生課長事務官化」を梨大に迫る

9月 石原好子さん書記補佐採用

10月 執行委員補充(国公労担当)選挙,小林正巳氏信任される

11月 教育学部教室付事務統合問題で職場懇談会

公務員制度の改訂について(S59年法改正,S60年4月実施)

1月 組合にワープロ入る

2月 組合書記志村すみ さん送別会

3月 ワープロ講習会実施

4月 助手問題に取り組む

5月 婦人問題専門委員会「平等法案」に取り組む

1984

昭和59

1月 中曽根首相,靖国神社参拝

2月 第14回冬季五輪(サラエボ)

3月 グリコ・森永事件

5月 国籍法・戸籍法改正成立(父母のいずれかが日本人であれば日本国籍を認める)

7月 総務庁が発足

8月 日本専売公社民営化の関連5法成立

風俗営業等取締法改正が成立(規制を強化)

健康保険法改正公布(本人医療費の1割負担)

9月 臨時教育審議会第1回総会

11月 第2次中曽根改造内閣成立

12月 電電公社民営化法案成立

 

吉岡正人 ○山添正 □二木弘

5月 「反トマホークの会」横須賀平和行動に5氏参加

8月 第19回関東・東京地区大学教組合職種別懇談会(清里高原・梨大担当)

10月 人勧完全実施闘争,10.26公務員共闘統一ストライキ・梨大29分くい込み

集会・スト権確立せず・批准率45%(厚生会館前)

12月 年末・年始宿日直の軽減,12/30の宿直から1/3の宿直まで軽減される

(学長交渉予備交渉)

4月 継続課題となった「専技職」問題

(文部省交渉)

本格化する教育臨調路線

85春闘山梨大学集会

1985

昭和60

2月 田中角栄元首相脳梗塞で倒れ入院。

4月 民営化によりNTT(日本電信電話会社),JT(日本たばこ産業会社)がスタート

国民年金法改正案が成立(年金一元化のため)

5月 男女雇用機会均等法が衆議院本会議で可決,成立

自民党議員,国家機密法案を提出,新聞・出版・放送・文化界などから反対の表明相次ぐ

 12月 20日廃案

6月 臨時教育審議会が第1次答申,教育改革に「個性重視」を掲げる

7月 国鉄再建監理委,87年4月国鉄を6分割・民営化すべきとの最終答申を中曽根首相に提出

9月 文部省,学校行事等で日の丸掲揚・君が代斉唱の徹底を求める通 達

10月 雇用審議会,60歳定年法制化を答申

10月 文部省の「いじめ」全国調査で,急増が判明。

12月 第2次中曽根第2回改造内閣発足

 

◎常秋美作 ○鶴田傳重 □齋藤康彦

7月 教職員組合慶弔規約改正される

8月 臨調行革反対2000万署名

10月 専門官特集1:技術職員待遇改善検討会の中間検討状況について説明会

(文部省交渉)

11月 専門官特集2:大学技術職員の専門技術職俸給表への適用にかんする「国大協会報」よりの広報

11月 昇格にかかわる行政措置要求に取り組む。

12月 「超過勤務手当に対する考え方についてのアンケート」集計結果 報告

2月 年金学習会

4月 「非核梨大宣言」支持署名

1986

昭和61

4月 男女雇用機会均等法施行

企業60歳定年制義務づけ

「中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法」成立

ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で大規模な事故発生

5月 中曽根首相が衆参同日選挙の実施を決断

7月 第38回総選挙

 第14回衆議院議員選挙 (同日選挙)自民党圧勝

 第3次中曽根内閣発足

9月 社会党委員長に土井たか子

 日本議会政党初の女性党首

 政府が米の戦略防衛構想(SDI)研究に参加を決める

11月 国鉄分割・民営化関連8法が成立

12月 87年度政府予算案決定

 防衛費がGNP比1%枠を突破

 整備新幹線の凍結を解除

 

◎斉藤幸典 ○黒澤幸昭 □水口義久

学長選考規定改悪に反対する取り組み

学長予定候補者にアンケート送付

参考投票実施, 学長 小出昭一郎

クリスマスコンサート開催

「男女差別是正」にかかわる行政措置要求書を人事院に提出,事実調査行われる

1987

昭和62

1月 社会,公明,民社,社民連4党が税制改悪阻止連合闘争本部設置

2月 政府が売上税法案を国会に提出

4月 国鉄が分割・民営化

JRグループ11法人と国鉄精算事業団発足

5月 「帝銀事件」の死刑囚平沢貞通(95歳)が死亡

7月 総評が90年を目標に総評を解体して統一ナショナルセンター結成の運動方針を決定

9月 所得税法等改正案と税制改革関連法案が成立

10月 米マサチューセッツ工科大学の利根川進教授ノーベル医学・生理学賞受賞

11月 竹下内閣発足

 同盟,中立労連が解散

 全日本民間労組連合会(連合)発足(55単産540万人)

 

鈴木俊夫 ○大内英俊 □妻鹿絢子

附属学校園の宿直がお盆に限り1人に減

7月6日,全大学人の過半数の支持署名をえて「非核梨大宣言」をあげる(梨大核廃絶の会),非核宣言は名古屋大学についで全国2番目

組合事務室侵入未遂事件

女性主任比率,0%から約3%に

1988

昭和63

3月 水俣病裁判で最高裁が胎児への致死罪成立を認める

世界最長の青函トンネル

(53.85キロ)開業

6月 自民党,税率3%の消費税導入の税制改革大綱を決定

10月 日教組が天皇の病気で学校行事自粛に反対見解発表

12月 自民党が参院特別委で税制改革6法案(消費税導入)を強行採決

12月 竹下改造内閣発足

 

◎鈴木嘉彦 ○福永茂 □林秀雄

非核梨大宣言一周年記念式典

昭和天皇死去に関し弔意の強要に反対する声明

給与の銀行振り込み実施に伴い組合費納入が自動振替となる

 

 

日教組から全大教へ移行

 

1989

昭和64

平成元

1月 昭和天皇が死去(87歳)

 明仁親王が新天皇に即位

 新元号は平成

4月 消費税実施(税率3%)

6月 宇野内閣発足

8月 海部内閣発足

11月 総評解散

日本労働組合総連合会(連合)結成

統一戦線促進労組懇談会系は全国労働組合総連合(全労連)を結成

12月 社会党左派系の労組が全国労働組合連絡協議会(全労協)結成

1月 日教組大学部「リクルート疑惑事件」で文部大臣に質問書提出

7月 日教組大学部総会,3カ月後の「全大教への移行」を決定

日教組,大学部の「48県方式」を認めず

9月 日教組大学部委員会「全大教結成」を決議

日教組大会,「連合加盟」決定

10月 日教組大学部単組代表者会議,「全大教結成準備」を最終確認

全国大学高専教職員組合(全大教)結成(89単組が加入)

11月 婦人部結成総会

第1回保育所集会開く(新潟大学:18単組152名参加)

12月 青年部結成総会

 病院職員部結成総会

 高専部結成総会

全大教第1回教職員研究集会開く(東京農工大学:57単組240名参加)。

◎黒澤幸昭 ○廣嶋綱紀 □内藤平八郎

日教組大学部が全国大学高専教職員組合(全大教)へ移行

全大教への加盟を諮る臨時大会開催

学長懇談会開催

長崎市長銃撃事件に緊急アピール

1990

平成2

1月 衆院解散

2月 第2次海部内閣発足

4月 学習指導要領改訂により小・中・高校の入学式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務化

8月 京大数理解析研究所森重文教授がフィールズ賞受賞

海部首相が多国籍軍に10億ドルの資金提供

10月 ドイツが国家統一を回復

第119臨時国会に政府が自衛隊を国連の平和維持活動(PKO)に参加させるための国連平和協力法案を提出

11月 長崎県の雲仙・普賢岳が約200年ぶりに噴火活動

12月 日本人初の宇宙飛行士・秋山豊寛TBS記者(48歳)がソ連のソユーズTM11号に搭乗

8月 全大教中央執行委員会,大学審議会の「審議の概要」報告に対する全国的な討議と検討をよびかける

9月 全大教中央執行委員会,大学審議会の「審議の概要報告(大学教育部会,大学院部会及び学位 授与機関)」についての検討内容を発表

11月 全大教中央執行委員会,10/31に公表された大学審議会の「審議の概要」に対する見解発表

12月 全大教中央執行委員会,大学審議会「短期大学教育専門委員会における審議の概要」についての検討内容を発表

◎福永茂 ○堀裕和 □武藤真三

学長選挙参考投票実施 小出学長を再選

国連平和協力法案即時撤回要求の声明

湾岸戦争反対の声明

自衛隊の掃海艇派遣反対の抗議文を政府に送付

1991

平成3

1月 政府・自民党が湾岸支援策として多国籍軍に90億ドル(1兆2000億円)の追加支出を決定

4月 政府がペルシャ湾岸の機雷除去のため海上自衛隊掃海部隊派遣を決定

6月 IOCが98年冬期五輪開催地を長野市に決定

10月 海部内閣総辞職

宮沢喜一内閣発足

12月 衆院,PKO協力法案を可決

1月 全大教中央執行委員会,大学審議会「高等専門学校に関する審議の概要」についての検討内容を発表

全大教,中央執行委員会と各単組の大学審議会審議概要に対する検討内容・見解等を大学審議会に提出

5月 全大教中央執行委員会,大学審議会第3次答申に対する見解を表明

◎大内英俊 ○加藤孝正 □加藤繁美

PKO法案に関する緊急アピール

技術職員組織化検討委員会発足

組合事務室にFAXを導入

台風被害による青森落下リンゴ購入の斡旋

1992

平成4

1月 大学入試センター試験が始まる

 脳死臨調が脳死者からの臓器移植を認める答申

2月 「佐川急便マネー疑惑」で強制捜査に着手

3月 国連カンボジア暫定行政機構(UNTAC)が発足

6月 参院でPKO協力法案を自公民3党が修正可決。

7月 政府が従軍慰安婦問題について政府の直接関与を認める(強制連行は否定)

8月 金丸信自民党副総裁が東京佐川急便から5億円を受け取っていたと公表して副総理辞任を表明

9月 自衛隊のカンボジア派遣部隊の第1陣が出発

11月 衆院予算委が佐川急便事件解明のため竹下元首相を証人として喚問

12月 臨時国会で「9増10減」の衆院定数是正が成立。

 

佐藤眞久 ○飯野茂光 □竹内智

事務統合化についてのアンケート実施

秋のレクリエーション(富士サファリパーク)について組合員から抗議がよせられる

組合事務室移転(工業会館一階南側2室)

学長選挙参考投票実施 学長 伊東 壯

伊東学長就任で組合との懇談会開催

1993

平成5

1月 化学兵器禁止条約に130カ国が調印

2月 文部省,中学校から業者テスト排除の事務次官通達

3月 東京地裁が金丸信を脱税容疑で逮捕

総評センター解散

5月 Jリーグ開幕

6月 宮沢内閣不信任案を可決(衆院解散)

7月 北海道南西沖地震発生(M7.8津波が奥尻島を直撃死者・不明230人余)

8月 宮沢内閣総辞職

細川護煕連立内閣発足(38年ぶりの非自民政権)

8月 細川首相が太平洋戦争について「侵略戦争であった,間違った戦争であったと認識している」と発言

9月 93年産コメ作況指数は80で戦後最悪(凶作で政府が緊急輸入を決める)

12月 田中角栄(75歳)が死去

 

◎堀裕和 ○金子修一 □御園生拓

関東甲信越地区婦人交流会を梨大で開催

組合ニュースの中に「ありませんか,あげますよ」のリサイクルコーナー新設

1994

平成6

1月 政治改革関連法案が衆参両院の本会議で可決,成立

4月 細川首相が辞意表明(佐川急便問題など)

羽田孜内閣発足

6月 製造物責任(PL)法が成立(施行は95年6月)

羽田内閣総辞職

松本サリン事件

村山富市内閣発足

7月 村山首相,衆院代表質問

「自衛隊は憲法の認めるものと認識している」「日米安保は必要」「日の丸・君が代を尊重してゆく」など

9月 関西空港が開港。

10月 作家の大江健三郎にノーベル文学賞

11月 年金改正法が成立(年金の

支給開始年齢を段階的に65

歳まで遅らせる)

12月 三陸沖でM7.5の地震(青森県中心に死傷287人)

 

◎御園生拓 ○森田秀二 □堀裕和

身近なアカデミー発足

組合事務室にコピー機,パソコン,レーザープリンター入る

異国からの電子メールが組合ニュースに

阪神大震災救援募金

1995

平成7

1月 午前5時46分兵庫県南部地震(阪神大震災・死者総数6308人)

4月 青島東京都知事が96年3月開幕予定の世界都市博覧会の開催中止を表明

5月 地方分権推進法が成立

6月 介護休業法が成立(施行は99年4月)

10月 東京地裁がオウム真理教に解散命令

12月 改正宗教法人,衆院本会議で可決,成立

政府がオウム真理教に破防法適用を決定

11月の完全失業率が3.4%,1953年以来最悪

 

◎鳥養映子 ○豊木博泰 □伊藤一帆

フランスの核爆発実験再開の計画に抗議する打電

教室系技術職員・行(二)の行(一)への振替完了

1996

平成8

1月 村山首相,退陣表明

 第1次橋本龍太郎内閣組閣

2月 輸入血液製剤で感染した血友病患者に菅厚相が謝罪

6月 住専処理のため6850億円の財政支出

7月 病原性大腸菌「O-157」の集団食中毒患者6031人

8月 男はつらいよ・寅さん渥美清(68歳)が死去

9月 国連総会で包括的核実験禁止条約(CTBT)を採決

11月 第2次橋本内閣組閣

12月 原爆ドーム,厳島神社などが文化遺産リストに登録される(世界遺産条約委員会)

 

◎加藤繁美 ○茅野之雄 □杉山俊幸

非核梨大宣言10周年

学長選挙参考投票実施 伊東学長を再選

大学教員任期制法案閣議決定,衆議院文教委員会で可決

1997

平成9

2月 英の研究所が遺伝的に全く同一のクローン羊誕生に成功

3月 東海村の動燃再処理工場で火災と爆発事故発生

4月 消費税の税率3%が5%にアップ

化学兵器禁止条約が発効、87カ国が批准

アイヌ新法成立

6月 男女雇用機会均等法の強化や女子保護規定撤廃を決めた労働関係法改正案が成立

「金融監督庁」設置法など関連2法が参院で可決,成立

9月 第2次橋本改造内閣が発足

12月 介護保険法が衆院本会議で可決,成立

 

◎豊木博泰 ○茅野之雄 □北村敏也

文部省にて国立大学,国立短期大学及び国立高等専門学校に置かれる技術専門官及び技術専門職員の定数等が定められる

技術専門職制定

事務職員の超勤に関する実態調査実施

1998

平成10

1月 東京地検特捜部は銀行,証券による接待疑惑で大蔵省を家宅捜索

2月 郵便番号7けたスタート

第18回冬季オリンピック長野大会開催

3月 特定非営利活動促進法案(NPO法案)が衆院で可決,成立

4月 日本版ビッグバン(金融制度改革)スタート

7月 橋本首相引責退陣表明

祭りで,カレーライスを食べた自治会長ら4人が死亡

小渕恵三内閣発足

12月 米英,イラク攻撃,再空爆

 

◎竹内智 ○榊原禎宏 □平晋一郎

学長選挙参考投票実施 学長 椎貝博美

学長選考に関する教職員組合の見解

大学審議会答申(10月)

日米「新ガイドライン」に反対するアピール署名

 

1999年5月15日 山梨大学教職員組合結成
50周
年記念式典・祝賀会(於 紫玉苑)

 

1999

平成11

3月 NATO軍,ユーゴ空爆

4月 統一地方選挙

 

◎中村和彦 ○飯野茂光 □ 小谷信司

 

2000

平成12

   

◎初鹿敏明 ○阿部茂 □服部元信

学長交渉

  統合および独立行政法人化問題意識調査 調査結果報告書

 

2001

平成13

   

◎森田秀二 ○森澤正之 □加藤朋之

組合情報システムのIT化

組合ニュースのメール配信開始
組合ホームページ立ち上げ

教員養成を考える全学緊急集会

2002

平成14

 

 

 

1947〜1998:竹内氏作成
1999〜:これから作成します(アイデアがありましたら組合までお寄せください)